11月13日新発田市家づくり税セミナーは無料新築の固定資産税は完成の翌年度から

2026年11月9日

11月13日（金）の午後6時30分から8時まで、新発田市中央町の健康長寿アクティブ交流センター「あおり館」1階の屋内広場で「家づくり税セミナー」が開かれます。家を建てたときに納める固定資産税・不動産取得税と、所得税の住宅ローン控除について、新発田税務署・新発田地域振興局県税部・新発田市税務課の職員が説明します。

11月9日 06:30時点、新発田市（税務課）の発表に基づく。変更は末尾の一次資料で確認してください。

申込みはいつまで？当日行けなくても資料はもらえる？

参加は無料で、申込みが必要です。定員は先着100名程度です（2026年11月時点）。

申込みの方法	締め切り・受付時間
市の申込サイト（説明文）	11月12日（木）正午まで
電話	午前8時30分から午後5時15分（土日祝日を除く）

市の案内ページの締め切りは「令和8年11月12日（木曜日）」で、電話もこの日までです。申込サイトの説明文は「11月12日（木）正午まで」です。ネットで申し込むなら正午までに済ませてください。電話の申込先は市税務課固定資産税家屋係の0254-28-9322で、この番号は市の案内ページに載っている番号です。伝えるのは名前・住所・参加人数の3つです。

参加できるのは、新発田市に住んでいる人（住む予定の人を含む）と市内に勤めている人です。持ち物は筆記用具です。

当日行けない人は、資料だけを申し込めます。資料は12月上旬ごろに送られます（市の案内ページの記載）。

3つの税は、どこの役所の担当で、何が違う？

セミナーで取り上げられる3つを、市と県のページの記載から並べました（2026年11月時点）。

	固定資産税（家屋）	不動産取得税	住宅ローン控除
担当（当日の講師）	新発田市税務課	新発田地域振興局県税部	新発田税務署
税率	1.4％	3％	―
新築の住宅への軽減	固定資産税額の2分の1が減額	一戸につき1,200万円	一定の条件を満たすと控除を受けられる
何をもとに計算するか	市が現地調査をして決める評価額	固定資産課税台帳の価格（新築のときは評価基準で新たに決める価格）	―

固定資産税の税率1.4％のほか、市街化区域内の家屋には別に都市計画税（0.2％）がかかります。不動産取得税の3％は住宅用家屋の税率で、軽減の1,200万円は住宅の価格から差し引く額です。

固定資産税と不動産取得税は、どちらも「建築工事費や買った値段」ではなく、評価の基準で決めた価格をもとに計算します。市のページは家屋の評価を「再建築価格方式」と説明しています。県のページも、住宅の価格は購入価格や建築工事費ではないと書いています。

住宅ローン控除について、市のページの説明は「住宅ローンがある場合は、一定の条件を満たすと所得税（国税）から住宅借入等特別控除（住宅ローン控除）を受けることができる」までです。条件の中身は、当日の税務署の説明で確かめてください。

家が完成したら、固定資産税はいつからかかる？

市の「家屋の評価・課税のしくみ」によると、家屋の固定資産税は、毎年1月1日に建っている家屋にかかります。

1月1日の時点で工事が終わっていなければ、その年度は課税されません
年の途中で完成しても、完成した翌月から月割りでかかることはありません。完成した年の翌年度からの課税です
市の例では、令和8年2月1日に完成した家は令和9年度から課税です

課税標準額（家屋の合計）が20万円未満なら、家屋の固定資産税はかかりません（免税点）。

完成したあと、市はどこを見に来る？

新築・増築した家屋が課税の対象になる場合、市は家屋調査をして評価額を決めます。市のページにある主な確認の中身は次のとおりです。

見るところ	例
資材や仕上げ	屋根、外壁、内壁、天井、床、柱など
建築設備の個数など	ユニットバス、システムキッチン、トイレなど
その他	基礎、造作、建具など

建築設備は、家屋と構造上一体になっている設備が対象です。壁掛けエアコンは対象外で、ビルトインエアコンは対象になります（2026年11月時点の市の記載）。

新築・増築したときは、工事が終わったあと（所有権を取得した日から1か月以内）に、法務局で建物表題登記をすることが法律で決められています。市はこの情報をもとに新築・増築の状況をつかんでいます。小さな物置や車庫、サンルームを増築したときは登記されないこともあるため、市はその場合に税務課固定資産税家屋係へ連絡するよう求めています（家屋を新築・増築した場合や取り壊した場合について）。

新築の住宅は、固定資産税がどれだけ減る？

市のページによると、新築された住宅は、新築後一定の期間、家屋の固定資産税額が減額されます（2026年11月時点）。

対象: 専用住宅か併用住宅（併用住宅は、居住部分が床面積全体の2分の1以上）
床面積: 40平方メートル以上240平方メートル以下（戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）
減額の範囲: 居住部分だけで、居住部分の床面積のうち120平方メートル分
減額の額: 家屋の固定資産税額の2分の1
期間（一般住宅）: 新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅などは5年度分）
期間（長期優良住宅）: 新築後5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅などは7年度分）

令和8年3月31日までに新築された住宅は、床面積の条件が50平方メートル（戸建以外の貸家住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下です。都市計画税は減額されません。

市のページには、次の計算例が載っています。

木造2階建ての専用住宅で、令和7年5月1日建築、延べ床面積125平方メートル、評価額1,000万円の場合です。

本来の固定資産税: 1,000万円×1.4％＝140,000円
本来の都市計画税（市街化区域のみ）: 1,000万円×0.2％＝20,000円（合計160,000円）
減額される額: 1,000万円×1.4％×120／125×2分の1＝67,200円
令和8年度の税額: 160,000円－67,200円＝92,800円

不動産取得税は、新築でいくら控除される？

県のページ「不動産取得税の住宅の特例控除・減額」によると、新築・増改築や建売住宅の購入で、床面積の条件を満たす住宅（特例適用住宅）を取得すると、住宅の価格から1戸につき1,200万円が控除されます。住宅の価格が1,200万円未満なら、その額までの控除です。令和13年3月31日までに取得する認定長期優良住宅は1,300万円です（2026年11月時点）。床面積の下限は、令和8年4月1日以降に取得した住宅では40平方メートルです。

県のページの計算例は次の3つです。

その1: 住宅（価格1,300万円・延床面積180平方メートル）を取得。240平方メートル以下なので特例控除の対象で、（1,300万円－1,200万円）×3％＝3万円
その2: 住宅（1,300万円・200平方メートル）と同じ敷地に、住宅の新築から1年以内に同じ名義で車庫・物置（600万円・50平方メートル）を新築。面積の合計が240平方メートルを超えるため、どちらも特例控除なし。（1,300万円＋600万円）×3％＝57万円
その3: その2と同じ建物で、車庫・物置を住宅の新築から1年を超えて建てた場合。住宅は（1,300万円－1,200万円）×3％＝3万円、車庫・物置は600万円×3％＝18万円

同じ名義で住宅の建築前後1年以内に車庫や物置を建てると、1つの住宅として面積を合わせて判定されます。あとから車庫や物置を建てる予定がある人は、自分の場合の面積の数え方を当日の県税部の説明で確かめられます。

控除を受けるための手続きは、県の「住宅特例控除の適用を受けるための手続き」のページに案内があります。